フリーランスインテリアコーディネーター 年収300万ときにかかる税金や健康保険のお話
ホームぺージのタイトルに1000万円売り上げるインテリアコーディネーターとしています。売上金額から経費やその他の費用を差し引いて、実際に手元に残ったお金が300万円としたときにかかる、健康保険の費用や税金についてお話したいとおもいます。
＊この記事は、2022年8月現在の情報で書いています。税率の変更などは、各自お住まいのエリアでご確認いただきますようお願いします。
税金はどう変わる？
住民税 県民税 市民税県民税
1,000万円売り上げしたとしたら、2年後には消費税を納める必要がでてきます。
それ以外に、市民税、県民税などの税金がかかります。
私は横浜市に住んでいるので、横浜市の例であげますと
市民税が課税標準額の８％、県民税が課税標準額の2.025％。合計約10％。そうすると、約30万の税金がかかります。
事業税
さらに事業税というものもあります。インテリアコーディネーターの個人事業税は、５％。所得額が300万として、青色申告をしていると65万控除されているのでそれを足して、合計で365万円。これに事業主控除290万を差し引いて。
365-290＝75万が課税額になり、その5％の37,500円が税金の金額です。⇒約4万
所得税
これは、その人その人で所得から差し引かれる控除額が異なるので、仮に80万が控除される考え、220万です。そうすると、2,200,000×0.1-97,500＝122,500⇒約12万
所得税の税額表はこちら
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
社会保険料
国民健康保険、健康保険
健康保険は、所得が少ない場合には、パートナーの扶養家族として保険に加入するのが、費用が抑えられます。ただ、売上が上がってくると扶養家族として入ることが難しいです。
では、入る保険としては、国民健康保険ではないでしょうか。国民健康保険の保険料は、医療分保険料と支援分保険料、介護分保険料の合計金額となります。住んでいる地域によって金額がことなります。ここでは、横浜市を例に挙げます。
医療分保険料 基準総所得金額 × 7.51％（所得割額） ＋35,120円（均等割額）
支援分保険料 基準総所得金額 × 2.26％（所得割額） ＋10,600円（均等割額）
介護分保険料 基準総所得金額 × 2.90％（所得割額） ＋14,980円（均等割額）
基準総所得額が300万円としたら下記の表の約44万円の金額がかかります。
私の場合、所属している日本インテリアコーディネーター協会を通じて、文芸美術国民健康保険組合に入りました。この保険組合の保険料ですと、
医療保険、支援分 月額24,800円
介護保険分 月額5,700円
月額合計30,500円となり、年間で366,000円という金額になります。こちらは、収入金額が変わっても固定の金額となるので、収入が多い人にとってはメリットが大きいです。上の金額と比べると、基準所得額が300万円なら、日本インテリアコーディネーター協会の会費を足してもメリットがあります。入会には、審査があります。
日本インテリアコーディネーター協会については、こちらをご覧ください。
国民年金
1カ月当たりの保険料は16,590円です（令和4年度）。16,590円×12か月＝199,080円
フリーランスとしていくときの税金、保険のまとめ
会社勤めだと給与明細で勝手に引かれているので分かりにくいのですが、上に書いているような税金、保健料が引かれて、手取り金額になります。フリーランスの場合の、上に書いているような税金、保健料を引くことで、以前の会社勤めのときの手取りの金額と比較できるようになります。
所得300万円としたら,
税金 46万円
健康保険 31万円
国民年金 20万
とすると、合計97万円です。300万ー97万＝203万円
1か月あたりの給与換算すると 203万円／12か月＝16.9万円
16.9万という金額だけを見てしまうと少なく見えますが、個人事業主だと、経費を何にどれだけ使うかという裁量がありますし、仕事も選ぶことができます。さらに時間の使い方も自分で決められるという自由度も高いのです。ですが、単に給与だけで比較してしまうと、金額や内容によっては、会社勤めの方が良い場合もあります。
自分は、何を大事にしたいのか、どういうことをしたいのか
そして、どれぐらい稼ぐのか。それを見極めながら、フリーランスという選択肢を選ぶと良いと思います。
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*近日リニューアル予定